東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
また、中小企業の加入する業界団体が共同で原材料を確保し、仕入れのコストも抑える取組に関しまして、その経費の五分の四を、上限三百万円まで支援をしております。 これらに加えまして、来年度、省エネを効果的に進める節電マネジメントの方法を紹介するセミナーを開始するほか、そうした取組で成果を上げた企業の事例の収集や発信に力を入れてまいります。
また、中小企業の加入する業界団体が共同で原材料を確保し、仕入れのコストも抑える取組に関しまして、その経費の五分の四を、上限三百万円まで支援をしております。 これらに加えまして、来年度、省エネを効果的に進める節電マネジメントの方法を紹介するセミナーを開始するほか、そうした取組で成果を上げた企業の事例の収集や発信に力を入れてまいります。
岩手県、栃木県、静岡県、香川県では、原材料等価格高騰や原油、電気、ガスなどの燃料高騰対策として、例えば中小企業や個人事業主を対象に、１～３年前の仕入れ額から、価格上昇分や売上高の減少率に応じて、10～20万円を上限に支給する支援金事業などを既に実施されているところです。
本県には、これまで、国に対しまして、このインボイス制度の円滑な導入に向けて、実情を踏まえた対策を講じるように令和元年度以降、繰り返し提案や要望活動を実施してきたところでございまして、その結果、従前から講じられておりました免税事業者からの一定の仕入れ税額控除を可能とする措置に加えまして、令和５年度の税制改正では、中小事業者の納税負担や事務負担の軽減を図るための措置が盛り込まれたところでございます。
今後さらに税率を引き上げるには、消費税を払っていない免税事業者からの仕入れまで控除するのは国際社会から批判を浴びるとして、課税事業者からの仕入れだけを控除対象とするなどとしています。
インボイスがないと、仕入れにかかった消費税を控除せずに納税しなければなりません。それを避けるために免税業者が取引から排除され、倒産、廃業に追い込まれるおそれがあります。日本商工会議所も、令和５年度税制改正に関する意見で、「仮に同制度が導入された場合、免税業者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念がある」としています。
また、医療材料の仕入れについても様々な御苦労があると聞いています。ただ、医療機器の廃棄について尋ねたら、「そこは手がつけられません」という話です。多分、業者との関係性など様々なことがあるからだと思いますが、そういった部分にも踏み込んでほしいです。たまたま医療機器の廃棄の話をしましたが、多分ほかにも踏み込んでいかないといけない部分が多くあると思います。
先ほど申しました仕入税額控除とは、事業者の売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額、これを差し引きまして、その差額を納付するというものでございます。 インボイスを発行するためには、税務署長から適格請求書発行事業者の登録を受ける必要がございます。登録を受けないとインボイスを発行することができませんので、買手が仕入税額控除を行うことができず、買手側から取引を見直される可能性がございます。
もともと零細事業者は、仕入れにかかった消費税を販売価格に転嫁することが困難です。納税義務を負うことになれば、身銭を切って消費税を払うことになります。個人事業主として働いている人の多いアニメ、漫画、演劇、声優、俳優の団体や、出版・エンターテインメント業界などから、死活問題だとしてインボイス反対の声明が次々に発表されています。年収が100万から200万円しかない事業者も少なくありません。
７ 請願第10号 「インボイス制度の実施中止を求める」との意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 インボイス制度は複数税率に対する消費税の仕入れの税額控除の方式として導入されるもので、中小事業者にとっても適正な価格転嫁を行いやすくなるメリットも期待されているので、賛同できません。
適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、商品などの売手である登録事業者が、買手に適用税率や消費税額などが記載された請求書等を交付することで、仕入れ税額控除を受けることができる制度です。
仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育たない。インボイス発行事業者として登録した個人情報が、国税庁のサイトを通じて一括ダウンロードでき、商用利用されることへの懸念も広がっている。中小企業団体をはじめ、税理士団体、文化芸術団体、シルバー人材センターなど多くの団体やフリーランスのグループが「凍結」「延期」「見直し」を求めて声を上げている。
事前予約は、来客数を事前に把握でき、食材の仕入れの予測が可能になりますことに加え、従業員のシフト配置を適切に行うことができますため、飲食店の効率的な運営につながるものと考えます。このため、事業の実施に当たりまして、公式ホームページやポスター、ＳＮＳなどによる広報を行います際には、飲食店を応援するためにも、事前予約をできるだけ行っていただきますよう呼びかけてまいります。
事業の売上高によりますが、これらの実施主体の中で一般課税の事業者がいれば、仕入れ控除のために取引相手に課税事業者になることを求めるか、自らが税負担するかの選択になります。こういった事態になれば、地域活性化の取組を阻害してしまいます。
しかし、インボイス制度では、免税事業者は適格請求書を発行できず、仕入れ税額控除の対象から外れることから、取引からの排除や不当な値下げを強いられるおそれがあり、課税事業者への転換を余儀なくされ、納税に伴う事務や税負担が重くのしかかります。 現在、厳しい経営環境の中で、休廃業する事業所が増加傾向にあります。商店街を歩きますと、「長い間御愛顧ありがとうございました。閉店いたしました。」の張り紙が。
消費税は、事業者が消費者等から預かった消費税から、事業者自身が仕入れ等により支払った消費税を差し引いて納付する仕組みになっています。インボイス制度では、取引内容や消費税額など所定の記載要件が記載された請求書を保存することによってのみ、仕入税額控除が受けられることになります。
また、免税事業者におきましても、直ちに取引から排除されるようなことがないよう、制度移行後も６年間は免税事業者からの仕入れについても一定の割合を控除できる経過措置が設けられているところであります。 県としても、事業者の皆様方に御理解をいただくため、これまでも県のホームページやＳＮＳのほか経済団体や税理士会等を通じて制度の周知を図っているところであります。
こういう声や、コロナ禍で売上げが戻らない中で、燃料や仕入れが高騰し、もうお手上げ状態ですと。何とか支援してほしい。あるいはコロナがまた増えてきて、商店街で生き残る自信がなくなる。こういう声、たくさんの悲鳴が寄せられています。 私たちは、やはり今、この声に本当に応えなければならないと思うのです。
スーパーや加工メーカーなどの大口需要者による産地からの直接仕入れの増加や、直売所の隆盛、インターネット取引の増加などにより、卸売市場を経由する割合は減少してきています。 市場を経由する商品の総量が減少することで、市場間競争も激化しており、今後も産地から良質な商品をいかに確保して、消費者に届けていくのか大きな課題となると考えます。
資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇の長期化で、仕入れ価格が高騰していることが影響しています。 総務省の家計調査によると、十月の二人以上の食料支出は前年同月で五・八％増であったものの、実質では〇・四％の減少でした。食費を切り詰めても、物価高騰が家計を苦しくさせています。電気代の値上がりは政府が支援を発表しましたが、来年度さらに負担増になると予想されています。
現在、事業者が売り上げに関して納付すべき消費税額を計算する際、仕入れの段階で既に負担した消費税額を差し引く仕入税額控除を行うことができます。 インボイス制度が始まると、買い手の事業者がこの仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、仕入れ先となる売り手から正確な適用税率等を記載した請求書等の書類、すなわちインボイスの交付を受けるとともに、これを保存しておく必要があります。